2017-06-13 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第20号
日本鯨類研究所、共同船舶への負債穴埋めに復興予算の横流し、海外漁業協力財団から借入れ、もうかる漁業創設支援事業補助金導入、さらに今年度は民間金融機関から借入れしているという話も聞きます。結局、税金を五十億円とか七十億円つぎ込まないと全く成り立っていかないのが現状。商業として成り立つものではないということがもうはっきりしています。 なのに、なぜわざわざ南極海などでの捕鯨にこだわるのか。
日本鯨類研究所、共同船舶への負債穴埋めに復興予算の横流し、海外漁業協力財団から借入れ、もうかる漁業創設支援事業補助金導入、さらに今年度は民間金融機関から借入れしているという話も聞きます。結局、税金を五十億円とか七十億円つぎ込まないと全く成り立っていかないのが現状。商業として成り立つものではないということがもうはっきりしています。 なのに、なぜわざわざ南極海などでの捕鯨にこだわるのか。
それを実際に受けているのは、水産庁主体の水産無償の事業の大半が公益財団海外漁業協力財団であります。しかも、同財団の事業のかなりの部分も国費によるものであるということでございまして、しかも、理事長は、二〇〇三年ごろだと思いますけれども、に退官されました農林水産審議官経験者ということで、典型的なお役所のお金で動いている天下り団体でありまして、本当にこれでいいのかなと。
○緒方分科員 一応、公募しているということでありましたが、今、私は水産庁からいただいたＯＤＡ予算額の推移を見ていますが、大体毎年八割近くはこの公益財団海外漁業協力財団に投じられているわけでありまして、恐らくそういったものがないとそもそも成り立たない財団なんじゃないかなというふうにすら思うわけですね。
また、持続的な利用を支持する国の拡大や連携の強化に努めてきておるところでございまして、これらの交渉にメリットがある案件に絞り込んだ海外漁業協力という形でやってきているところでございます。 他方、昨今では、科学的根拠に基づかない環境保護の議論がなされたり、あるいは無秩序な操業が行われたりする傾向が今後更に強まり、我が国にとって極めて厳しい状況になるものと考えているところでございます。
○政府参考人（佐藤一雄君） 現在、日ロ間の漁業分野におきましては、日ソ地先沖合漁業協定あるいは日ソ漁業協力協定、北方四島周辺水域操業枠組み協定の三つの政府間協定のほか、民間協定でございます貝殻島昆布協定が締結されております。今申し上げました協定に基づきまして、両国の間では協定の対象水域における操業条件や漁獲枠等に関する協議を毎年行っているところでございます。
○政府参考人（本川一善君） 御指摘のとおり、下院に提出をされました法案の附属書には、その法案の採択に伴って日ロ漁業協力協定の失効を必要とするという記述がございました。それが失効すると、先ほど御指摘のような日本の二百海里水域での漁獲も困難になるということでございます。
漁業協力というのは日ロ関係の中で非常に重要な協力分野の一つであるということは双方認識しておりますし、私どもも十分認識をしております。
○政府参考人（本川一善君） 先ほど来委員が言及されております日ロの漁業協力協定、これについては、再三にわたりここでも今御論議いただきましたけれども、破棄されることはないというふうに認識をしておりますので、日本の二百海里水域におけるロシア系のサケ・マスを漁獲している流し網漁業については今後も継続が可能であるというふうに認識をしております。
日本政府としては、同協定に基づく操業を始めとする日ロの漁業協力につき、引き続き適切に対応してまいります。（拍手） 〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
日ロ間の漁業協力は、日ロ関係の重要な協力分野の一つです。日本政府として、流し網漁の禁止が日ロ関係全体に与え得る影響に鑑み、我が国漁業者の操業機会が適切に確保されるよう様々なレベルで強く働きかけを行ってきました。
○林国務大臣 先ほど申し上げたロシア政府の見解でございますが、まず、流し網漁業の禁止が水生生物資源の保存にとって有する意義を考慮し、法制化することを支持する、これに鑑み、ロシア連邦政府は同法案を支持する、同法案の採択は、日ロ漁業協力協定の破棄の理由とはならない、こういうことを言っておるようでございます。
日ロ間の漁業協力は日ロ関係の非常に重要な協力分野の一つであると認識しております。我が国漁業者の操業機会が適切に確保されますよう、早期の政府間協議の開催に向け、引き続き水産庁と連携しつつ、さまざまなレベルで働きかけていく所存でございます。
○岸田国務大臣 日ロ間の漁業協力、これは大変重要な課題であり、そして、本件につきましても、漁業のみならず、加工業者あるいは地域経済にも影響が考えられる、重要な案件であると認識をいたします。 まずもって、法案の審議状況につきましてしっかり情報収集を行うとともに、何よりも、我が国の漁業者の方々が漁業を継続できるように、しっかりと取り組んでいかなければならないと存じます。
日ロ間の漁業協力は、日ロ関係の重要な協力分野の一つであります。日本政府として、流し網漁の禁止が日ロ関係全体に与え得る影響にも鑑み、我が国漁業者の操業機会が適切に確保されるよう様々なレベルで強く働きかけを行ってまいりました。 具体的には、昨年十一月の北京ＡＰＥＣの際の日ロ首脳会談において、安倍総理からプーチン大統領に対して直接働きかけを行いました。
そういった東シナ海全体の日中間の漁業協力、漁業秩序を構築していく中で、北緯二十七度以南水域に関しましては、先ほど申し上げましたように、漁業実態が複雑で錯綜しているという状況も踏まえまして、現在のような規定ぶりになっているところでございます。
それで、関係者は漁業協力費の引下げを求めていると。これは当然だというふうに思うんですね。二〇一三年の協力金などを総計しますと、これ二〇一三年ということでやったんですけれども、二十八億九千四百六万円ということになります。
そこで、今日は漁業協力金などについてお聞きしたいと思います。 一九七七年に二百海里経済水域が設定されて、根室の漁船はソ連水域からじわじわと締め出されています。北方海域で操業する際に各種の協力金等と称するお金を支払わなきゃいけないと。
これは、四島周辺水域における養殖または栽培漁業協力というものの可能性はないのか。それからもう一つは、一九九一年に交換された四島交流に関する日ロ外相間往復書簡というのがあって、例えば、そういうもので、四島住民ニーズの高い医療面に着目をした遠隔地医療、こういったものをやるということの中で、先ほども申し上げているように、もう時間が余りないので、繰り返し長々と御答弁は要りません。
そのためには、この漁業協力について、大変重要なポジションといいますか、意味があるというふうに思っておりますが、北緯二十七度線から南側などの東シナ海における安全な操業体制も重ねて整備、構築することは、日本と台湾のみならず、当然、日本と中国の関係においても互恵的、平和的な共存関係につながるものと私は思料するものでありますが、このことについて大臣からぜひ御見解を伺いたいと思います。
本年はロシア系サケ・マスの漁獲量に上限を設定しないという、そういうことになりまして、これは一九八五年の日ソ漁業協力協定以来初めてというか、今までにない操業条件を勝ち取ったということで、漁業関係者からは評価を、評価の声が大きいというふうに聞いております。 一方で、ロシア二百海里内のサケ・マス交渉の方はどうかといいますと、これは現在、日本側交渉団が帰国をしているという状況でございます。
また、最後、十七ページでございますけれども、国際的な水産資源管理を推進していくということで、我が国の漁船の操業確保の観点から、途上国の資源管理等の漁業協力を実施しているという状況でございます。 以上、農水省からの説明でございます。ありがとうございました。
しかし、現実には漁獲量は大幅に減ってきていることは、これは事実でありまして、やはりその数値を見せて、突きつけて、そして、漁業交渉というと、ロシア側から一方的に海域を指定され、あるいは漁業協力金を取られ、さらにはまた、場合によっては銃撃され、拿捕され、そんな形の中で一方的に日本の漁船が、それも北海道の、いわゆる北方領土の隣接地域の漁民が苦労しているわけであります。
一方的に入漁料あるいは漁業協力金をつり上げられる、それを何とか抑えようとする、さらに漁獲枠を何とか拡大しようとする、向こうはそれを削減しようとする、それももちろん大事なことでありますけれども、操業に関する安全、あるいはまた被害、さらにはまた大型のトロール船による乱獲に近い根こそぎ漁法、こうしたものに対する規制もあわせて、そうしたときに機会を見てしっかり訴えていただきたい、こう思うところであります。
私も二〇〇六年に、この中幾つかの項目、例えば拠点ということで根室病院の、市立病院の充実の問題ですとか、それから地震や水産資源に関する共同研究の問題とか漁業協力金の国による負担のことなんかも取り上げてきたんですけれども、政府としてそれ以外の項目も含めてこの全般的な検討というのは行っておられるでしょうか。
統計によりますと、ＧＤＰ、総生産のうちの三％しかシェアはないんですが、ソマリア沖で、もしこのイセエビみたいな海洋産物を、きちっと高価格、ほかの例えば青魚よりも当然高額で付加価値があるわけですから、そういうことを通じて民生安定、特に、海賊になっている方のバックグラウンドはよく海を知っている元漁民の方だというふうに、この委員会でも何度か答弁をされておりますので、ぜひ、そういう中で、こういう養殖も含めた漁業協力
漁獲量は二千八百五十五トン、漁業協力費は三億六千四百万から四億二千五百七十万の範囲とするなどの内容でございまして、こういうことで合意したということでございます。それから、引き続きロシア二百海里水域のロシア系サケ・マスの漁獲に関する政府間協議が開催されているところでございます。